Columnコラム

コラム2026.09.28

抵当権抹消は自分申請か司法書士依頼か、売却時の選び方

家を売るとき、ローンが残っていた場合の「抵当権抹消」の手続きをどうすればよいか、迷っていませんか。自分で行えば費用を抑えられそうですが、手間や失敗のリスクも気になるところです。

結論として、抵当権抹消は自分で申請することも、司法書士に依頼することもできます。ただし、売却のスケジュールや取引の安全性を考えると、多くの場合は司法書士に依頼する方が安心につながります。とはいえ、自分で行うことが向いているケースもあり、一概にどちらが良いとは言えません。

この記事では、抵当権抹消とは何か、自分で行う場合と司法書士に依頼する場合の違い、費用や手間の比較、判断のポイントについて分かりやすく説明します。売却準備を進める中で、この手続きをどう扱うか考える際の参考にしてください。

抵当権とは、金融機関がローンの担保として家や土地に設定する権利のことです。ローンを完済すると抵当権は実質的に効力を失いますが、登記簿上の記載は自動的には消えません。

そのため、完済後に「抵当権抹消登記」という手続きを行い、登記簿から抵当権の記載を消す必要があります。売却の場面では、買主に権利がすっきりした状態で引き渡すために、この手続きが欠かせません。

不動産売却では、売買契約の後、引渡しと同時にローンを完済し、抵当権抹消登記を行うことが一般的です。買主が新たにローンを組む場合は、買主側の抵当権設定登記と同時に進めることも多くあります。

このタイミングのずれが起こると、引渡しそのものが延びてしまうこともあります。手続きの正確さとスピードが求められる場面だと考えておきましょう。

抵当権抹消登記は、法律上は自分で申請することも可能です。必要書類をそろえ、法務局の窓口や郵送、オンラインで申請する方法があります。

司法書士への依頼費用がかからない点は魅力ですが、書類の不備があると再提出が必要になり、時間がかかることがあります。たとえば、金融機関から受け取る書類の内容を正しく理解していないと、記入ミスにつながることもあります。

売却に伴う抵当権抹消は、引渡しの日程に合わせて進める必要があるため、通常の抹消登記よりも時間的な余裕が少ない傾向にあります。買主や金融機関との日程調整も絡むため、慣れていない方が自分で対応するのは負担が大きくなりがちです。

司法書士に依頼すると、書類の準備から申請まで一括して任せられます。売買契約や金融機関とのやり取りにも慣れているため、引渡し当日の手続きも滞りなく進めやすくなります。

費用はかかりますが、売却額全体からすると大きな割合ではないことが多く、安心料として考える方も少なくありません。

司法書士に支払う費用は、地域や案件の内容によって差があります。抵当権抹消だけを依頼する場合と、買主側の登記も含めて依頼する場合とでは金額が変わることもあります。

正確な金額は依頼先に確認する必要がありますが、事前に見積もりを取っておくと安心です。

ここまでの内容を整理すると、以下のような比較になります。

判断のポイントは、売却のスケジュールに余裕があるか、そして手続きに慣れているかどうかです。売却に伴う抹消は日程がタイトになりやすいため、司法書士に依頼する方が結果として安心につながることが多いといえます。

抵当権抹消の一般的な流れは、以下のようになります。

売却の場合は、この流れを引渡し日に合わせて進める点が特徴です。

抵当権が残ったままでは、買主に権利がすっきりした状態で引き渡すことができないため、通常は完済と同時に抹消登記を行います。事情がある場合は、事前に相談しておくと安心です。

登記に必要な費用や司法書士への依頼料は、地域や案件によって差があります。正確な金額は依頼先や法務局に確認することをおすすめします。

抵当権抹消は、自分で申請することも司法書士に依頼することもできる手続きです。費用を抑えたい場合は自分で行う方法もありますが、売却に合わせた引渡しがある場合は、日程の正確さを優先して司法書士に依頼する方が安心につながることが多いといえます。

どちらを選ぶかは、売却のスケジュールや手続きへの慣れによって変わってきます。ご自身の状況に合わせて、無理のない方法を選んでいただければと思います。

抵当権抹消をはじめ、売却に関わる手続き全体について不安な点がある場合は、当社にご相談ください。査定は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。