Columnコラム

家や土地を売却したあと、確定申告をどうすればよいか迷っていませんか。売れて安心したところに、税金の手続きという新しい悩みが出てくる方は少なくありません。

結論から言うと、確定申告は自分で行うことも、税理士に依頼することもできます。どちらが向いているかは、売却の内容や特例の利用状況、そしてご自身の時間の使い方によって変わります。

この記事では、確定申告を自分で行う場合と税理士に依頼する場合の違い、それぞれのメリットとデメリット、判断のポイントを整理してお伝えします。西東京エリアで売却を検討している方にも役立つ内容です。

不動産売却後に確定申告が必要になる理由

売却で利益が出たとき

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、原則として確定申告が必要になります。譲渡所得とは、売却価格から購入時の費用や売却にかかった費用を差し引いた金額のことです。

この利益に対して税金がかかるため、翌年の申告時期に手続きを行う必要があります。売却したからといって必ず税金が発生するわけではなく、特例の利用によって税額が抑えられる場合もあります。

損失が出たときも申告した方がよい場合

売却で損失が出た場合は、確定申告は義務ではありません。ただし、一定の条件を満たす場合には損失を将来の所得と相殺できる特例があり、その適用を受けるには申告が必要です。

たとえば、住み替えのために自宅を売却して損失が出た場合、条件によっては複数年にわたって所得から損失分を差し引ける仕組みがあります。利益が出たときだけでなく、損失が出たときも申告するかどうかを検討することが大切です。

自分で確定申告を行う場合

メリット

自分で確定申告を行う最大のメリットは、税理士への依頼費用がかからない点です。国税庁の申告書作成コーナーなどを使えば、案内に沿って入力するだけで書類を作成できる仕組みも整っています。

売却の内容が比較的シンプルで、特例の適用条件も明確な場合は、時間をかければご自身で対応できる可能性があります。

デメリット

一方で、必要な書類を集めたり、譲渡所得の計算を正確に行ったりする作業には手間がかかります。取得費が分かる資料が見当たらない、特例の適用条件が複雑で判断しづらいといったケースでは、思った以上に時間がかかることもあります。

計算を誤ると、後から税務署に指摘を受けたり、修正申告が必要になったりする場合もあります。時間に余裕があり、内容が比較的単純な売却であれば選択肢になりますが、不安が残る場合は無理をしない方がよいでしょう。

税理士に依頼する場合

メリット

税理士に依頼する場合、譲渡所得の計算や特例の適用判断を任せられるため、手続きの負担が大きく減ります。特に、相続した不動産の売却や、複数の不動産をまとめて売却したケースなど、計算が複雑になる場合には安心感があります。

特例の適用条件を正確に確認してもらえることで、使える制度を見落とすリスクを減らせる点も利点です。

デメリット

デメリットは、依頼費用がかかることです。費用は売却内容や依頼先によって幅があり、事前に見積もりを確認しておく必要があります。

また、必要な資料はご自身で用意する必要があるため、税理士に任せたからといって何も準備しなくてよいわけではありません。売買契約書や登記関係の書類、費用の分かる領収書などは、早めに整理しておくことが望まれます。

比較で見る判断のポイント

ここまでの内容を整理すると、以下のような比較になります。判断のポイントは、売却内容の複雑さと、ご自身にかけられる時間のどちらを重視するかにあります。

比較項目	自分で申告	税理士に依頼
費用	作成コーナーの利用は無料	依頼費用が発生する
手間	資料集めと計算をすべて自分で行う	資料は準備するが計算は任せられる
特例の判断	自分で条件を確認する必要がある	専門家の視点で確認してもらえる
向いているケース	売却内容が単純で時間に余裕がある	相続や複数不動産など複雑なケース

迷ったときに確認したいこと

• 売却で利益が出たか、損失が出たか
• 特例の適用を受けられそうか
• 取得費が分かる資料が残っているか
• 相続や共有名義など、事情が複雑ではないか
• 申告作業にかけられる時間があるか

申告に向けて準備しておきたいこと

早めに整理したい書類

確定申告をどちらの方法で行うにしても、必要な書類を早めに整理しておくことが大切です。特に、購入時の売買契約書や領収書は、取得費の計算に欠かせません。

1. 売却時の売買契約書と領収書を用意する
2. 購入時の売買契約書や取得費の分かる資料を探す
3. 仲介手数料や測量費など、売却にかかった費用の資料をまとめる
4. 登記事項証明書など、所有期間が分かる資料を確認する
5. 利用できそうな特例の条件を確認する

専門家への相談タイミング

売却が決まった段階、あるいは契約が成立した直後に、一度税理士へ相談してみるのも一つの方法です。申告の直前になって慌てて資料を探すよりも、余裕を持って準備を進められます。

• 売却の内容が複雑なほど、早めの相談が安心につながります
• 特例の適用条件は年度によって見直されることがあるため、最新の内容は国税庁など公的機関の情報で確認しましょう

• 取得費が分からない場合、売却価格の一定割合を取得費とみなす方法があり、税額が高くなることがあります
• 特例の適用には期限や条件があるため、申告前に必ず確認が必要です

よくある質問

確定申告をしないとどうなりますか

利益が出ているのに申告をしないと、後日指摘を受け、税額に加えて追加の負担が生じる場合があります。売却で利益が出た場合は、期限内に申告することが望ましいです。

特例はどのくらい税額に影響しますか

特例の内容や適用条件によって影響は異なり、地域や時期、個々の事情によっても変わります。具体的な金額は、税理士や税務署に相談しながら確認することをおすすめします。

売却前に相談してもよいですか

売却が成立する前の段階でも、税金の見込みについて相談することは可能です。早い段階で見通しを立てておくと、売却後の手続きにも落ち着いて取り組めます。

まとめ

確定申告を自分で行うか税理士に依頼するかは、売却内容の複雑さとかけられる時間によって判断のポイントが変わります。単純な売却であれば自分で対応できる場合もありますが、相続や複数不動産の売却など事情が複雑な場合は、専門家に任せる方が安心につながることもあります。

いずれの方法を選んでも、必要な書類を早めに整理しておくことが手続きをスムーズに進める近道です。特例の適用条件など最新の内容は、国税庁などの公的機関で確認するようにしてください。

西東京エリアで不動産の売却を検討されている方は、税金面の見通しも含めて、早い段階でご相談いただくことをおすすめします。当社では、売却に関するご相談だけでなく、査定も無料で承っておりますので、まずは気軽にお声かけください。